事業者の方の製造・販売する製品によって起こった事故の対応や被害にあった方の損害賠償などを取り扱っています。
製品の事故においては、事業者側では、事故後の被害者及び監督官庁との対応や原因の特定のための調査業務、事故にあった被害者側では、事業者への求説明交渉や賠償責任の追求など、様々な対応が必要です。そして、いずれの事故対応に際しても、当該製品の構造や危険性を理解し、あるべき製品設計を念頭に置きながら対応することが重要となります。
事業者側・被害者側の双方いずれからもご依頼を受け、「何故そのような事故が起きたのか」(原因究明)と「事故を二度と起こさないためにはどうしたら良いか」(再発防止)を理念として、製品安全の確保を共通の目的としながら、ご依頼者をサポートします。
科学技術の発展につれて、我々の生活を豊かにしてくれる製品は多種多様となりましたが、その技術の高度さから、予期しない製品の危険性や難しい使用方法のため、大きな被害を生じる製品事故が起きることが多くなりつつあります。そのため、製品開発や製造販売の日々の現場における企業の法的サポート、製品開発・製造における危機管理の重要性が増しています。
特に製品メーカーの企業様を中心として、法的な側面にとどまらない専門技術的側面にも、企業の技術者及び外部の専門家の方と協働しながら、サービスや製品に合わせた法的サポートを行っています。また、サービスや製品の企画開発の段階からのご相談に積極的に取り組むと共に、製品開発の現場視察や会社訪問も積極的に行っています。
製品やサービスの不具合は、ユーザーをはじめとした関係者に大きな被害を与えることがあり、生命・健康を損なうような重大事故が起こることもあります。
このような事故にあった被害者及びそのご家族の方をサポートし、企業の責任追及や損害賠償請求などを行い、被害者の方の救済を図ることは極めて重要です。
と同時に、事故を生じる原因となったヒューマンエラーやシステムエラーなどを究明し、エラーの除去・低減によって二度と製品事故を起こさないための環境づくりも重要となります。
個々の被害の救済を通じて、原因究明と再発防止を念頭に置いた、製品安全を追求しています。