日本の企業の９０％以上を占めるといわれる中小企業の多くは、人的・物的資源が限られた中で日々の業務に邁進しており、経営者の多くは、常に経営の難しさと向き合っています。
その難しさの中でも、多くの経営者が自社の社会的意義やあり方の指標となる「経営理念」を掲げ、その実現のために努力をしています。他方で、経営理念の実現のためには、社内のスタッフはもちろんのこと、社外の関係者や、必要に応じて法務や税務、労務などの専門家の知見を得ながら、理想とする会社のあり方を日々模索する必要があります。
私は、中小企業の経営者を会社のスタッフの方と共に支え、その経営理念を実現するためのパートナーであることを、日々の業務の中で最も重視しています。
日々のリーガルチェックはもちろん、法的紛争を未然に防ぐための予防法務や危機管理にも力を入れています。会社は、日々の事業活動に伴い、製品開発や契約の締結、各種サービスの権利関係の処理、債権回収や支払い、顧客対応、労務管理など、合法的な事業活動のための様々な対応を強いられます。他方で、特に中小企業では、独自に法務部を置いて十分な人員を割いて対応することは困難なことも多いものです。
私は、常日頃から経営者及びスタッフの方と身近に接し、ご相談しやすい関係と相互の信頼を築きながら、日々の事業活動において会社の法務部としての役割を果たす、中小企業法務に努めています。
事業部門の方とお話をしてよく指摘があるのは、「法務に相談するとリスクの指摘ばかりでプロジェクトを止められてしまう」という不満です。
法務はそれ自体が会社の目的ではなく、会社の事業を進めていくにあたり、法に適合する事業活動であるよう、またリーガルリスクにより会社の事業が事後的に阻害されることのないよう、会社の事業をサポートすることが本来の役割です。
私は、会社の事業を立ち止まらせることなく、事業を前進するための法的サポートや、リーガルリスクを回避しつつ事業展開をするための積極的な提案を行う、「攻めの法務」を信条としています。
他方で企業は法適合的な活動をしなければならず、自社の労働者や消費者の安全や安心を確立することで、社会からの信頼を得なければなりません。そのため、当然ながら、会社をリーガルリスクから守るための「守りの法務」にも細心の注意を払うことが必要です。
